国立市 引越し業者 敷金

引越しと敷金の返還

引越し 敷金 返還

 

引越しの際の敷金返還トラブルは結構あります。

 

そこで2017年に「契約や金銭の支払いに関するルールを定めた民法の規定(債権法)を見直す改正法案」が可決され、民法に明文化されました。
2020年4月1日から施行される予定です。

 

これにより各地であいまいだった敷金の定義も「いかなる名義をもってするかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。」と定められました。

 

つまり名称が異なる「保証金」なども家賃滞納の対策として先に集金されたお金であれば「敷金」と同じですよということになります。
名称の違いで法律の穴を抜けられなくなりました。

 

また敷金トラブルで多いのが原状回復に対するルールの曖昧さです。

 

敷金は家賃滞納時の担保であるとともに退去時の原状回復のための費用でもあります。
貸し主負担であるべき修繕費も借り主に負担させて、本来返還されるべきお金が返されないことがありました。

 

今回の改正で「借主が部屋を適法に引き渡したとき、貸主(大家)は敷金を返還しなければならない。」と定められ、原状回復についても「原状回復費の負担割合も詳しく決められました。

 

・入居者(借り主)負担:部屋を借りた後に生じた損傷の部分(普段の生活で生じた傷や汚れは除く)
・大家(貸主)負担:経年劣化、通常損耗の部分

 

もし借リ主に負担を課す場合には、賃貸借契約で「特約」としてあらかじめ明確にしておかなければなりません。
そして貸し主は借り主にこれを説明、入居前に承諾を得なくてはならないのです。

 

ただし消費者契約法によって、借り主が一方的に不利となる特約は無効となります。